LCCパイロット [海外P]
1 マレーシアLCC(格安航空会社)のAirAsia、オーストラリアLCCのJetStarが
日本に新会社を立ち上げる。
日本法人を設立ということで日本人従業員が新規に雇用される。
パイロット採用に関しては両社共に日本人パイロットの募集を開始している(2012年4月現)。
HPの募集要項の日本語記載の条件をみる限りこの条件の日本語ができる外国人ではなく
日本人パイロット募集という理解でよいと考る。
もっとも、現時点(2012年4月現)では新人パイロット採用ということではなく
現役プロの転籍を促(うなが)している募集だとは思う。
ただ、将来的に新人パイロット採用のみならず自社養成も期待はもてる。
なぜなら、
両社共に新人パイロット養成プログラムを実施しているからだ。
JetStarはプログラムの紹介サイトへの誘導も日本語で行われている。
(2012年4月現在HPが見当たりません。以下JetStarのプログラムに関してはHP公開当時の情報に基づいています。)
JetStarのプログラム要項には｢citizens｣いう文字が見えるのでプログラム参加資格は
オーストラリア･ニュージーランド国籍ないし永住権保持者と思われる。
将来的に日本人対象のプログラムが用意されるか注目といったところだろう。
AirAsiaは自前のパイロット訓練センターへの入校に国籍要件は私が見た限りで見当たらない。
JetStarのプログラム内容は日本でいう事業用計器双発(航空大卒業レベル)の
ライセンスまで自己負担のシステムのようだ。
将来性が保証された自力取得というかんじだ。
外国航空会社のパイロット採用は他社の現役プロをヘッドハントないし
派遣会社経由のプロ経験者採用が現時点(2012年)でも主流だとは思う。
ただ、JetStar、AirAsiaが自社で新人からの養成プログラムを運営していることや
外国航空会社が新人パイロット養成に着手している流れがあることボーイングの予測では
航空輸送の増加に伴いアジア地域において今後数年内に数万単位のパイロット養成が
必要と発表していることなどから外国航空会社も経験者採用だけでは
パイロット要員確保は立ち行かなくなっているのだろう。
世界規模のエアラインパイロット養成時代ということと考えてよいと思う。
日本には航空会社自社養成･航空大学校というエアラインパイロット養成プログラムとして
世界的にめずらしく恵まれたプログラムが存在する。
日本人エアラインパイロット志望者はまずはこのプログラムの利用を試みるのが
このプログラムが存在する以上は進むべき｢道｣だと思う。
ハッキリ言えば外国のプログラムを利用しないですむのならそれにこしたことはない。
また外国のプログラムはその外国の人の為のものという側面もある。
なんとしても進むべき｢道｣に進まなければならないのだが、
ただこの｢道｣は｢通行券｣をもらえない人が圧倒的に多いというのも現実だ。
また、｢通行券｣が｢ナニに代えてでもほしい人｣には与えられず
｢どっちでもいい人｣に与えられる場合も少なからずある(ようだ)。
自分が｢ナニに代えてでもほしい人｣だと思う人は｢通行券｣をもらえなかった場合に
備える意味で外国航空会社のパイロット採用･養成プログラムの情報にはアンテナをはっておき、
日本人(外国人)でも応募可能なプログラムの存在は｢知識｣としてもっておいてよいと思う。
注意してもらいたいのはこの｢知識｣が｢日本がダメでも外国があるから…｣と
日本のプログラムからの｢逃げ道｣にならないようにすること。
｢知識｣は日本のプログラムを利用できなかった時のあくまで
｢保険｣と考えてもらいたい。
｢保険｣があるからと進んで｢保険｣を使う状況に自分を仕向ける人は少数派だと思う。
｢保険｣は使ってしまうと保険料があがったりする。
あがった保険料を払えなくなり｢解約｣となってしまうリスクがある。
｢保険は使わない方向で…｣このことを｢知識｣とセットで頭の片隅に置いておいてもらいたいと思う。
2 LCCの日本就航は｢黒船来航｣と言われている。
私の理解で｢黒船来航｣という言葉は
｢それまでの常識や秩序がくつがえさせられる｣
という意味だと認識している。
この言葉を聞く時｢ピンッ｣とこないことのほうが多いが、
こと最近のLCC関連報道についてはパイロット採用や養成法も含めて航空界にとっては
｢これまでの常識がくつがえされているなぁ…｣
という感じがする。
ただ同時にLCCというのは
本来あるべき｢航空会社の姿｣という気もする。
多くの空港は税金で作られる。
国民全員の財産と言ってよいだろう。
国民全員が空港を利用できるのなら、
旅客機の利用も国民全員ができるものでなければならいはず…
LCCを最初に作った人は｢発見｣をした人ではなく当然のことに気づいて｢実践｣した人…
という気がする。
｢公共｣交通機関と言うのであれば｢鉄道｣｢バス｣も含めて
｢国営(航空)会社｣は｢アリ｣だと思う…｢雇用対策｣にもなると思うのだが…
日本に新会社を立ち上げる。
日本法人を設立ということで日本人従業員が新規に雇用される。
パイロット採用に関しては両社共に日本人パイロットの募集を開始している(2012年4月現)。
HPの募集要項の日本語記載の条件をみる限りこの条件の日本語ができる外国人ではなく
日本人パイロット募集という理解でよいと考る。
もっとも、現時点(2012年4月現)では新人パイロット採用ということではなく
現役プロの転籍を促(うなが)している募集だとは思う。
ただ、将来的に新人パイロット採用のみならず自社養成も期待はもてる。
なぜなら、
両社共に新人パイロット養成プログラムを実施しているからだ。
JetStarはプログラムの紹介サイトへの誘導も日本語で行われている。
(2012年4月現在HPが見当たりません。以下JetStarのプログラムに関してはHP公開当時の情報に基づいています。)
JetStarのプログラム要項には｢citizens｣いう文字が見えるのでプログラム参加資格は
オーストラリア･ニュージーランド国籍ないし永住権保持者と思われる。
将来的に日本人対象のプログラムが用意されるか注目といったところだろう。
AirAsiaは自前のパイロット訓練センターへの入校に国籍要件は私が見た限りで見当たらない。
JetStarのプログラム内容は日本でいう事業用計器双発(航空大卒業レベル)の
ライセンスまで自己負担のシステムのようだ。
将来性が保証された自力取得というかんじだ。
外国航空会社のパイロット採用は他社の現役プロをヘッドハントないし
派遣会社経由のプロ経験者採用が現時点(2012年)でも主流だとは思う。
ただ、JetStar、AirAsiaが自社で新人からの養成プログラムを運営していることや
外国航空会社が新人パイロット養成に着手している流れがあることボーイングの予測では
航空輸送の増加に伴いアジア地域において今後数年内に数万単位のパイロット養成が
必要と発表していることなどから外国航空会社も経験者採用だけでは
パイロット要員確保は立ち行かなくなっているのだろう。
世界規模のエアラインパイロット養成時代ということと考えてよいと思う。
日本には航空会社自社養成･航空大学校というエアラインパイロット養成プログラムとして
世界的にめずらしく恵まれたプログラムが存在する。
日本人エアラインパイロット志望者はまずはこのプログラムの利用を試みるのが
このプログラムが存在する以上は進むべき｢道｣だと思う。
ハッキリ言えば外国のプログラムを利用しないですむのならそれにこしたことはない。
また外国のプログラムはその外国の人の為のものという側面もある。
なんとしても進むべき｢道｣に進まなければならないのだが、
ただこの｢道｣は｢通行券｣をもらえない人が圧倒的に多いというのも現実だ。
また、｢通行券｣が｢ナニに代えてでもほしい人｣には与えられず
｢どっちでもいい人｣に与えられる場合も少なからずある(ようだ)。
自分が｢ナニに代えてでもほしい人｣だと思う人は｢通行券｣をもらえなかった場合に
備える意味で外国航空会社のパイロット採用･養成プログラムの情報にはアンテナをはっておき、
日本人(外国人)でも応募可能なプログラムの存在は｢知識｣としてもっておいてよいと思う。
注意してもらいたいのはこの｢知識｣が｢日本がダメでも外国があるから…｣と
日本のプログラムからの｢逃げ道｣にならないようにすること。
｢知識｣は日本のプログラムを利用できなかった時のあくまで
｢保険｣と考えてもらいたい。
｢保険｣があるからと進んで｢保険｣を使う状況に自分を仕向ける人は少数派だと思う。
｢保険｣は使ってしまうと保険料があがったりする。
あがった保険料を払えなくなり｢解約｣となってしまうリスクがある。
｢保険は使わない方向で…｣このことを｢知識｣とセットで頭の片隅に置いておいてもらいたいと思う。
2 LCCの日本就航は｢黒船来航｣と言われている。
私の理解で｢黒船来航｣という言葉は
｢それまでの常識や秩序がくつがえさせられる｣
という意味だと認識している。
この言葉を聞く時｢ピンッ｣とこないことのほうが多いが、
こと最近のLCC関連報道についてはパイロット採用や養成法も含めて航空界にとっては
｢これまでの常識がくつがえされているなぁ…｣
という感じがする。
ただ同時にLCCというのは
本来あるべき｢航空会社の姿｣という気もする。
多くの空港は税金で作られる。
国民全員の財産と言ってよいだろう。
国民全員が空港を利用できるのなら、
旅客機の利用も国民全員ができるものでなければならいはず…
LCCを最初に作った人は｢発見｣をした人ではなく当然のことに気づいて｢実践｣した人…
という気がする。
｢公共｣交通機関と言うのであれば｢鉄道｣｢バス｣も含めて
｢国営(航空)会社｣は｢アリ｣だと思う…｢雇用対策｣にもなると思うのだが…
